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ザ・クイーンズヒルGC

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更生計画認可決定

投稿日:2022年06月10日
発生日:2022年5月31日

「ザ・クイーンズヒルゴルフクラブ」は2022年5月31日付で東京地裁から更生計画認可決定を受けた。
 同GCでは2020年にゴルフ場会員からの民事再生法の適用申請や大口債権者からも再生法申請を受け、クラブの委員も再生法適用を申請したことから同年12月に福岡地裁から再生手続開始決定を受け、管財人が選任された。
 同12月には会社側と大株主が東京地裁へ会社更生法の適用を申請したことから、翌21年1月5日に同地裁から会社更生法開始決定を受け、更生手続に移行した。更生担保権者から担保権額の査定について申立てがあり最高裁まで争ったことから手続が伸びた。
 この度、書面投票および関係人集会による決議の結果、可決された管財人案では預託金を除く一般債権のうち30万円以下は100%、30万円超から1億円以下の部分を5%、1億円超の部分を1%弁済する案継続会員の預託金は永久債化し、退会者には66万円を5年間で分割弁済する。
 会員に対しては会員権の継続・退会選択に関する書面を送り、2022年7月20日の提出期限までに会員契約の書面提出が無い場合は退会扱いになると案内をしている。更生計画の遂行、事業の経営ならびに財産の管理および処分については、更生手続の終結まで管財人が権限を有するとしている。

再生計画案提出延期

投稿日:2021年09月07日
発生日:2021年8月5日

 更生手続中の「ザ・クイーンズヒルゴルフクラブ」(経営会社:(株)ザ・クイーンズヒルゴルフ場)は2021年8月5日付で東京地裁により
1・管財人が更生計画案を提出すべき期間の終期が2022年1月18日
2・更生会社、更生債権者又は株主が更生計画案を提出可能期間が2021年12月28日
にそれぞれ延長された。
 更生担保権について更生担保権者から更生担保権査定および担保目的物価額決定の申立がなされたが更生担保権が確定しておらず、更生計画案の内容に大きな影響を与えることが明らかとなったことを理由としている。

会社更生手続へ移行

投稿日:2021年01月13日
発生日:2021年1月5日

 福岡地裁で2020年12月7日に民事再生手続開始決定を受けた「ザ・クイーンズヒルゴルフクラブ」(経営会社:(株)ザ・クイーンズヒルゴルフ場)は12月21日に会社側と大株主が東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、2021年1月5日に同地裁から会社更生法の開始決定を受け更生手続に移行した。同社は2020年10月8日に債権者側から民事再生法の適用申請を受けていたが、今後は更生管財人のもとでスポンサーを募り、再建を目指すこととなった。

民事再生手続開始決定

投稿日:2020年12月07日
発生日:2020年12月7日

 (株)ザ・クイーンズヒルゴルフ場(資本金2000万円)は12月7日に福岡地裁より再生手続き開始決定を受けた。管財人には髙松康祐弁護士(福岡市中央区警固1-12-11 弁護士法人みらい法律事務所 電話092-781-4148)が選任された。
 
 同社は1990年(平成2年)12月、地元不動産デベロッパーが女子プロゴルファー岡本綾子氏の設計監修のもと「ザ・クイーンズヒルゴルフクラブ」を92年11月、オープンした。2001年5月に第69回日本プロゴルフ選手権大会が開催され、2002年7月期は年売上高約9億4000万円を計上。しかし、2002年11月に期限を迎えた約90億円の預託金償還は3分割にして期限を10年延長したが、2005年以降は銀行からの借入金が系列の債権回収会社に移行された。2012年11月には延長されていた預託金約118億円の償還期限を迎えたものの、償還資金不足から事前に各会員に対して「永久債」への転換要請を行いしのいだ。2019年7月期の年売上高は7億9100万円となり経常損失を計上、債務超過状態となった。2017年3月に創業者である田原學氏が死去し、2019年12月には同氏の長男が新代表に就任したものの、旧経営陣と新代表との間で株主権をめぐる争いが生じ、新代表のもとでの経営体制では危機的な状況から脱するのは困難として2020年10月8日に債権者より福岡地裁へ民事再生手続開始を申し立てられた。負債は2019年7月期末時点で預託金約118億円を含む約168億8400万円。

名義変更料値下げ

投稿日:2011年01月05日
発生日:平成23年1月1日

ザ・クイーンズヒルゴルフクラブでは本年度より名義変更料を値下げした。
(名義変更料)
個人・法人1名 630,000円 → 400,000円(税込)
同一法人内 200,000(税込)
相続  200,000(税込)

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