「仙台空港カントリークラブ」を運営する（株）仙台空港カントリークラブは2023年5月9日に一部株主とゴルフ会員権を有する債権者25名から東京地裁に会社更生法の適用を申し立てられ、同日調査命令を受けた。
　負債総額は債権者約1900名に対して約7億5000万円。同CCは2003年に民事再生法を申請、2006年に再生手続が終結しておりその後、「米原ゴルフ倶楽部」など複数のゴルフ場を運営する（株）エイチ・ジェイのグループ会社として事業を展開している。

　平成15年8月に民事再生法を申請した総武グループの相武総合開発（株）の債権者集会が6月23日に開かれ再生計画案が可決、即日認可決定を受けた。会社側の計画案は資本金5000万円を100％減資し、新資本金5000万円をスポンサーの（株）ルートン･ジャパン（大阪府四条畷市岡山4-2-35）が引き受ける。同社の親会社は韓国ソウル市に本店を置く（株）ルートンで､グループで、不動産デベロップメント事業を行っている｡退会会員に対しては預託金の94％をカットし､残り6％を再生計画認可決定確定日から6ヶ月以内に一括して支払う。継続会員の預託金は86％カットし、14％を新預託金（10年据置）とした新会員権を発行する。

売却先は韓国資本の（株）エイチ・ジエイ(千葉県市原市米原1639-1)グループのＳＷ開発（株）。同グループの系列ゴルフ場は6コース目となる。

　「仙台空港カントリークラブ」を経営する相武総合開発（株）（資本金2500万円　東京都中央区銀座4-2-15）及びグループ会社7社は平成15年8月28日に東京地裁へ民事再生法を申請した。申請代理人は大岸聡弁護士（東京都港区赤坂1-12-32 電話03-5562-8500）。監督委員には奈良道博弁護士（東京都千代田区麹町1-6-3 電話03-3262-9000）が選任されている。

　同社は1966年9月に設立。同社は預託金償還問題も抱え自力再建を断念。負債は8社合計で約670億円。グループの「横浜カントリークラブ」、「伊豆下田カントリークラブ」は分離独立しており本民事再生法とは無関係としている。