TOP > 物件検索 > 長野県 > サニーCC > プライスナビ > 関連記事

関連記事

練習場オープン

投稿日:2019-06-24
発生日:2019年6月19日

 「サニーカントリークラブ」は27ホールのうち閉鎖した旧・浅間コース(9ホール)を利用して、6ホール(パー24、全長2010Y)の練習コースや300Y15打席のドライビングレンジ等各種練習施設を整備し、2019年6月19日に「サニーCCゴルフレンジ」としてオープンした。

再生計画案配布

投稿日:2016-06-23
発生日:2016年06月23日

 「サニーカントリークラブ」を経営し、再生手続中の望月サニーカントリー(株)は会員等債権者にスポンサー型の再生計画案を配布した。平成28年6月16日締め切りの書面投票および6月23日開催の債権者集会で賛否を決議する。

 計画案によると、(有)パインコーポレーションがスポンサーとなる。債権者等への弁済についてはスポンサーからの借入金と募集株式の払込金(資本金1億円を全額減資し、新資本金1000万円をスポンサーに割当て)を原資とする。一般債権者、会員債権および別荘保証金債権者に対しては0.5%を弁済。会員契約を希望する会員には預託金のないプレー会員権(譲渡・相続可能)を発行する。

民事再生法適用申請

投稿日:2015-12-08
発生日:2015年12月08日

  望月サニーカントリー(株)(資本金1億円 長野県佐久市協和3491-280)は12月8日、長野地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令と監督命令を受けた。申請代理人は服部弘志弁護士(東京都港区虎ノ門1-1-28 シティ法律事務所 電話03-3580-0123)。監督委員は龍口基樹弁護士(長野県長野市県町460-2、電話026-235-6313)。

 同社は1983年(昭和58年)8月に設立。ゴルフ場「サニーカントリークラブ」(全27コース・パー108)を主力に別荘管理等も経営。地元の住民を中心に約2000名の会員が在籍。1993年12月期の売上高は約7億8000万円を計上。2014年12月期の売上高は約2億5000万円。預託金返還請求も重なり資金繰りが悪化。負債は約27億7800万円。

民事再生法申請

投稿日:2006-04-12
発生日:2006年04月12日

 斑尾高原開発(株)(資本金2億円 東京都港区六本木5-2-1)は平成17年4月12日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は服部弘志弁護士(東京都港区虎ノ門1-13-3 電話03-3580-0123)ほか1名。監督委員には小澤徹夫弁護士(東京都千代田区麹町3-3 電話03-3265-0691)が選任された。

 同社は1976年(昭和51年)12月に設立。「斑尾高原ホテル」と「斑尾高原スキー場」を経営。86年7月にはゴルフ場「サニーカントリークラブ」(長野県佐久市を買収。90年11月期の売上高は約44億3300万円を計上。2003年同期の売上高は約15億1500万円に減少。負債は約52億円。

コース売却

投稿日:2004-11-01
発生日:平成16年11月1日

サニーカントリークラブ経営の望月サニーカントリー(株)(資本金1億円)が売却された。望月サニーカントリー(株)は平成16年11月にサニーCC経営の斑尾高原開発(株)から会社分割によりゴルフ場事業に関するすべての譲渡を受けている。前代表小川一族や斑尾高原開発(株)が所有していた望月サニーカントリー(株)の株式全てを清水氏が取得。清水氏は4月1日付けで小川正夫氏が務めていた望月サニーカントリー(株)の代表取締役社長及びサニーCC理事長に就任。望月サニーカントリー(株)では「斑尾高原開発(株)とは完全に分離しているので平成17年4月12日付け再生法申請の影響はない。会員(約1520名在籍)の権利や従業員の雇用については、従来と何ら変わらないとしている。

  1. 前へ
  2. 1
  3. 次へ

プライスナビへ戻る

page_top