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名義変更料値下げ

投稿日:2018-02-12
発生日:平成30年1月1日

「泉佐野カントリークラブ」は名義変更料を下記の通り改定する。
(名義変更料)
 正会員  400,000円 → 250,000円(税別)

名義変更料期間限定値下げ

投稿日:2015-12-02
発生日:平成27年12月1日

「泉佐野カントリークラブ」は名義変更料を期間限定で以下の通り値下げする。
(実施期間) 平成27年12月1日から平成28年12月末まで
(名義変更料)
 正会員  400,000円 → 300,000円(税別)
・その他(同一法人内・相続・贈与)は従来通り。

名義変更料割引制度

投稿日:2010-11-26
発生日:平成22年12月1日

「泉佐野カントリークラブ」は「シルバーカード」保有者の特典として名義変更料を25%割引することなった。

更生計画案認可決定

投稿日:2003-11-27
発生日:2003年11月27日

 スポーツ振興グループ14社の関係人集会が11月27日に開かれ14社と更生計画案が可決し30日に大阪地裁から認可決定を受けた。ゴールドマン・サックス・グループがスポンサーとなり、関連14社は合併してスポーツ振興(株)が存続会社となる。スポーツ振興新阿波CC、高松スポーツ振興CC、矢部GC、愛媛ハイランドGCの4社はスポーツ振興グループから切り離される。

会社更生法申請

投稿日:2002-01-28
発生日:2002年01月28日

 スポーツ振興(株)(資本金9000万円 大阪市北区万歳町4-12浪速ビル3階)は平成14年1月28日に整理回収機構から大阪地裁に会社更生法の適用を申し立てられ、2月1日に会社側も会社更生法の適用を申請し同月4日に同地裁から保全命令を受けた。会社側の申請代理人は今中利昭弁護士(大阪市中央区北浜2-5-23 電話06-6231-3210)。保全管理人には田原睦夫弁護士(大阪市北区西天満4?4?18 電話06-6363-7800)が選任された。

 同社は1960年1月に他社を買収し1961年5月に現商号に変更。国内直営12コース、関連会社を含め国内31コース、海外8コースのゴルフ場を経営。他の事業を含め92年12月期に売上高約148億3700万円を計上。2000年同期の売上高は約90億9600万円に減少。負債は預託金704億円を含め約2109億円。

(国内グループコース)
 千歳カントリークラブ(北海道)、水府ゴルフクラブ(茨城県)、房州カントリークラブ(千葉県)、東那須カントリークラブ(栃木県)、鴨川カントリークラブ(千葉県)、大厚木カントリークラブ(神奈川県)、嬉野カントリークラブ(三重県)、亀岡スポーツ振興CC(京都府)、奈良スポーツ振興CC(奈良県)、岬カントリークラブ(大阪府)、泉佐野カントリークラブ(大阪府)、川西ゴルフクラブ(兵庫県) 、加西カントリークラブ(兵庫県)、スポーツ振興CC(兵庫県)、猪名川国際カントリークラブ(兵庫県)、播磨カントリークラブ(兵庫県)、猪名川グリーンカントリークラブ(兵庫県)、アルファ津田カントリークラブ(香川県)、四万十カントリークラブ(高知県)、阿波CC(徳島県)、愛媛ハイランドGC(愛媛県)、スポーツ振興津山(岡山県)、竹原カントリークラブ(広島県)、周防カントリークラブ(山口県)、福岡フェザントカントリークラブ(福岡県)、天瀬温泉カントリークラブ(大分県)、矢部ゴルフクラブ(熊本県)、菊池カントリークラブ(熊本県)。

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