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関連記事

ザ ナショナルCC 埼玉

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名義変更延長

投稿日:2020年03月23日
発生日:2020年4月1日

「ザ ナショナルカントリー倶楽部 埼玉」は名義変更料を改訂し、下記の通り延長する。
(実施期間) 2020年4月1日から2021年3月31日まで
(名義変更料)
 正会員       200,000円(税別)
 平日会員(土 可) 130,000円(税別)
 平日会員(土不可) 130,000円(税別)
・同一法人内      70,000円(税別)
・3親等内相続     70,000円(税別) 
(入会条件)
・女性入会可
・住民票を有する外国籍の方入会可

クラブ名変更

投稿日:2015年06月03日
発生日:平成27年6月1日

民事再生手続中の(株)千葉廣済堂カントリー倶楽部、(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部、廣済堂開発(株)の3社は平成27年6月1日付で合併し、(株)ザナショナルカントリー倶楽部となり、各ゴルフ場名を変更した。
【クラブ名変更】
千葉廣済堂カントリー倶楽部 → ザ ナショナルカントリー倶楽部 千葉
廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部 → ザ ナショナルカントリー倶楽部 埼玉
ザ ナショナルカントリー倶楽部 → ザ ナショナルカントリー倶楽部 富士

再生計画案可決

投稿日:2015年02月14日
発生日:平成27年2月4日

 廣済堂開発(株)、(株)千葉廣済堂カントリー倶楽部及び(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部の3社の再生計画案の賛否を決議する債権者集会が平成27年2月4日東京地裁で開かれ、いずれも賛成多数で可決し、認可決定となった。

再生計画案配布

投稿日:2015年01月16日
発生日:平成26年12月末

 廣済堂開発(株)、(株)千葉廣済堂カントリー倶楽部及び(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部の3社は平成26年12月末に再生計画案を配布した。同計画案は書面投票(平成27年1月27日必着)および2月4日の債権者集会(東京地裁)で決議する。計画案によると3社は東証一部上場の(株)廣済堂の子会社であったが平成25年3月27日、株式が全て富士合同会社に譲渡されている。

 3社は預託金償還問題等による債務超過化から民事再生手続きに至ったもので、平成26年1月からは分割返済も停止する状況にあった。再生方針は自主再建型で再生会社の保有財産や将来収益から債権者に弁済するがそれが困難な時は親会社の富士合同会社もしくはその株主が支援を行う。会員へ弁済率は(株)千葉廣済堂カントリー倶楽部(千葉廣済堂CCを所有)3.5%、(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部(廣済堂埼玉GCを所有)3.0% 、廣済堂開発(株)(ザ・ナショナルCCを所有)10万円以下は100%、10万円を超える部分は6.5%。継続会員は弁済額を10年据置後、退会で全額返還する。退会会員(認可確定から1ヶ月以内に申し出)に対しては、再生計画認可決定の確定日から6ヶ月経過した月の末日に支払う。なお監督委員がゴルフ場に設定した担保権の否認請求を申し立てており、この否認権行使や和解が成立した場合には追加弁済があるという。また、再生会社は再生計画認可決定後、廣済堂開発(株)を存続会社とする吸収合併を行う。

民事再生法適用申請

投稿日:2014年06月19日
発生日:2014年06月18日

 廣済堂開発(株)(資本金1億円 中央区銀座3-7-6)と関係会社の(株)千葉廣済堂カントリー倶楽部(資本金1億3500万円 中央区銀座3-7-6 登記 千葉県市原市寺谷666)、(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部(資本金1000万円 中央区銀座3-7-6 登記面 埼玉県秩父市堀切136)の3社は6月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全および監督命令を受けた。申請代理人は西村國彦弁護士(千代田区内幸町1-1-7 電話 03-5511-4400)ほか3名。監督委員には岡伸浩弁護士(東京都港区西新橋1-5-8 電話 03-6257-1037)他2名が選任された。

 廣済堂開発(株)は1966年(昭和41年)3月に廣済堂グループの不動産管理を目的に設立。85年8月に「ザ ナショナルカントリー倶楽部」(静岡県富士宮市)を開場した。その後「千葉廣済堂カントリー倶楽部」(千葉県市原市 経営:(株)千葉廣済堂カントリー倶楽部)、廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部(埼玉県秩父市 経営・(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部)を加え3ヵ所のゴルフ場を経営していた。2012年3月期には年売高約17億800万円を計上した。ここ数年は赤字決算が続き債務超過に陥っていた。2013年3月には同社を含めたグループ会社の株全てが廣済堂から別会社に売却され、その後多数の預託金返還請求がなされるなどで今回の措置となった。負債は廣済堂開発が債権者約500名に対し約86億8700万円、千葉廣済堂カントリー倶楽部が債権者約2800名に対し約48億6900万円、廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部が債権者約1400名に対し約24億8600万円。3社合計で債権者約4700名に対し約160億4200万円となる。

コース売却

投稿日:2013年04月01日
発生日:平成25年3月27日

(株)廣済堂は子会社の廣済堂開発(株)など国内3ゴルフ場や海外2ゴルフ場経営会社の全株式を売却すると平成25年3月27日に発表した。株式を売却したのは(株)廣済堂100%子会社で廣済堂開発(株)「ザ・ナショナルカントリークラブ(静岡)」 、(株)千葉廣済堂カントリー倶楽部「千葉廣済堂カントリー倶楽部(千葉)」 、(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部「廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部(埼玉)」。海外ゴルフ場は現地法人で「ヒルデールGC(シカゴ)」と「キャニオンレイクスGC(カリフォルニア)」の2コースである。売却先は投資運用業・経営コンサルティング業等の富士合同会社で会員のプレー権や預託金はそのまま継承する予定である。

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