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関連記事

飯能グリーンCC

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平日会員権募集

投稿日:2016年08月29日
発生日:平成28年10月1日

 「飯能グリーンカントリークラブ」は3種の平日会員権を下記の通り募集する。
【募集要項】
(募集期間) 平成28年10月1日から定員に達するまで
(会員種別)
1.通常平日会員権 
 入会金300,000円(税別) 預託金 500,000円 年会費36,000円(税別)
2.プレミアム平日会員権 
 入会金300,000円(税別) 預託金1,000,000円 年会費48,000円(税別)
 ※同伴1名が会員扱いとなる。
3.法人限定特別平日会員 
 入会金500,000円(税別) 預託金2,000,000円 年会費72,000円(税別)
 ※法人記名3名まで可。
 ※記名者の同伴者最大3名が会員扱い(ただし1日1組)
 ※通常の平日会員として売買可
 ※同一法人内名義変更料は無料
(入会資格)
 ・25歳以上日本国籍者
 ・会員1名の紹介
(募集口数)
 通常平日会員権及びプレミアム平日会員権合計50口。法人限定特別平日会員権50口。

名義変更料改定

投稿日:2016年08月29日
発生日:平成28年10月1日

「飯能グリーンカントリークラブ」は名義変更料を下記の通り改定する。
(名義変更料)
 正会員  2,000,000円 → 1,000,000円(税別)
 平日会員 1,000,000円 →  500,000円(税別)
 ※最低額面になるまで名義変更の都度、正会員1,000,000円、平日会員500,000円を証券額面金額より 引き下げる(最低額面金額は正会員800,000円、平日会員600,000円)。
・プレミアム平日会員の付加について 
 入会者が預託金として500,000円を預託をした場合(期間10年)、市場より購入した会員権に「プレミ アム平日会員」(平日に限り同伴者のうち指定した1名に対して会員料金を適用する)を付加することが 可能となる。
 ※年会費は通常平日会員よりも12,000円高い48,000円(税別)。
 ※事務手数料20,000円(税別)要。

名義変更料預託金充当キャンペーン延長

投稿日:2015年08月18日
発生日:平成28年1月1日

飯能グリーンカントリ-クラブは名義変更料預託金充当キャンペーンを以下の通り延長する。
(実施期間) 平成28年1月1日から平成28年9月30日までまで
(実施内容) 名義変更料の50%を預託金で充当可能とする。

名義変更料預託金充当キャンペーン延長

投稿日:2015年01月07日
発生日:平成27年1月1日

飯能グリーンカントリ-クラブは名義変更料預託金充当キャンペーンを以下の通り1年間延長する。
(実施期間) 平成27年1月1日から平成27年12月31日まで
(実施内容)
・名義変更料の50%を預託金で充当可能とする。

名義変更料・預託金充当キャンペーン延長

投稿日:2013年12月17日
発生日:平成26年1月1日

飯能グリーンカントリークラブは現在実施している「名義変更料預託金充当キャンペーン」を以下の通り1年間延長する。
(実施期間)
平成26年1月1日から平成26年12月31日まで

新会員権選択制度受付

投稿日:2013年10月04日
発生日:平成25年10月1日

飯能グリーンカントリークラブ(間接株主会員制)は平日の集客対策のため新会員権選択制度を発足させ、その手続きを開始した。
【新会員選択制度】
(実施期間) 平成25年10月1日から平成28年9月30日まで
(A・B選択)
A:平日会員を正会員に移行(年間60名まで)。名義変更料1,000,000円及び事務手数料12,600円並びに年会費50,400円の払い込みが必要となる。ただし、名義変更料は預託金との相殺可能とする。
B:正会員に平日(無記名)会員権を1名分1代限りで付加。事務手数料12,600円及び年会費12,600円の払い込みが必要となる。
・平成17年3月に可決した民事再生計画案に基づくプレー権等の会員の権利を継続し年会費を滞納していない会員。従って平成17年以降に名義変更で入会した会員は対象外となる。

預託金名義変更料充当制度実施

投稿日:2012年06月20日
発生日:平成24年7月1日

飯能グリーンカントリークラブは預託金の一部を名義変更料に充当出来る制度を期間限定で設けた。また入会条件も一部変更した。
(充当可能期間)
平成24年7月1日から平成25年12月31日まで
(充当可能額)
正会員     100万円
平日会員    50万円
・1証券に月1回限り可能とする。
(入会条件変更)
年齢30歳以上 → 年齢25歳以上

再生手続終結決定

投稿日:2008年04月07日
発生日:2008年04月07日

 平成20年4月7日、東京地裁より再生手続終結の決定を受ける。

再生計画案認可決定

投稿日:2005年03月09日
発生日:2005年03月09日

 平成17年3月9日、再生計画案が可決され東京地裁から即日認可決定を受ける。

再生計画案配布 

投稿日:2005年03月09日
発生日:2005年3月9日

 再生計画案では会員参加の中間法人が大半の株式を持つ間接株主会員型。退会会員は95・5%カットで残り4・5%を10年間で均等弁済。継続会員は78%カットで残り22%を新預託金(10年据置)。10年後の退会については利益に応じて弁済。再生計画案の決議は平成17年3月9日に開かれる。

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