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茅ヶ崎GC

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優先交渉権再選定

投稿日:2019年09月26日
発生日:優先交渉権者を選定

 神奈川県と茅ヶ崎協同㈱は2019年9月25日、「茅ヶ崎ゴルフ場」利活用事業の優先交渉権者を選定した。優先交渉権は(株)ゴルフダイジェスト・オンライン、亀井工業ホールディングス(株)及び特定非営利活動法人湘南ベルマーレスポーツクラブとなている。

東急電鉄及び電通・跡地開発辞退

投稿日:2016年10月27日
発生日:平成28年10月21日

平成28年10月21日に神奈川県財産経営課は「茅ヶ崎ゴルフ倶楽部」の跡地利用に関して優先交渉権者に選ばれていた東京急行電鉄(株)及び(株)電通グループが辞退したと発表した。県財産経営課は再募集する方針である。

優先的交渉権取得

投稿日:2016年08月24日
発生日:平成28年8月12日

 神奈川県は平成28年8月12日、「茅ヶ崎ゴルフ倶楽部」用地の利用に関するプロポーザル型の事業者募集で、優先交渉権者として東京急行電鉄(株)、(株)電通グループを選定した。
 現・茅ヶ崎GCは、(株)武蔵野が平成29年3月までの予定でゴルフ場を暫定営業している。今後は28年9月に神奈川県、茅ヶ崎協同、茅ヶ崎市、優先交渉権者との基本協定の締結、以後住民説明会を行い、29年以降実施計画の策定に入る予定。
 他方、広域避難場所等としてゴルフ場の存続を訴えていた住民は「茅ヶ崎ゴルフ場を存続する会」、「広域避難場所を守る会」、「ちがさき市民オンブズマン」等の住民組織の合議体として「みどりと命を守る住民会議」を組織し、ゴルフ場を廃止する開発には反対活動を続けていく考えである。

グループコース利用提示

投稿日:2015年04月16日
発生日:既実施

観光日本(株)は「茅ヶ崎ゴルフ倶楽部」の平成27年3月末運営撤退に伴い、会員に対する代替案を提示した。パブリック運営する同クラブは4月1日から(株)武蔵野が地権者の神奈川県と茅ヶ崎協同(株)から借り受けている観光日本(株)からの転貸により経営されている。パブリック制となったことで会員は同クラブでのプレー権はなくなった。このため観光日本では代替案として経営母体の安達建設グループ7コースの茨城GC(茨城)、札樽GC(北海道)、額田GC(愛知)、京都GC上賀茂C・舟山C(京都)、日野GC(滋賀)、美奈木GC(兵庫)、太宰府GC(福岡)で当初5年間年会費なしで利用できることに決め5年毎に更新することとした。退会希望者に対しては平成15年に成立した民事再生案に基づき毎年一定程度額を限度に抽選での預託金を償還する。県が募集する跡地利用に関する事業アイデアは提案を受付け、27年秋以降、利活用方法や事業者が決まる予定でる。

パブリック営業

投稿日:2015年03月24日
発生日:平成27年4月

茅ヶ崎ゴルフ倶楽部は閉鎖を回避する方向で調整が進んでいる。同GCの土地6割を保有する神奈川県と4割を保有する地主の会の茅ヶ崎協同(株)は平成27年4月から2年間、暫定的にゴルフ場として運営を継続すると決めた。会員制ではなくパブリック営業になるようで県では、同GCの用地を利活用した提案を公募し、選定した提案に基づき3年後には工事に着手する方針を決めたため、暫定的に2年間のゴルフ場利用となる。

茅ヶ崎GCの存続を図る会設立

投稿日:2014年05月27日
発生日:既実施

茅ヶ崎ゴルフ倶楽部では平成27年4月以降ゴルフ場を閉鎖するとしていたが、会員を中心にゴルフ場の存続を求めて「茅ヶ崎GCの存続を図る会」が設立された。今後土地を所有する県や茅ヶ崎協同(株)と交渉して存続の方法を探るようだ。

ゴルフ場閉鎖

投稿日:2014年04月22日
発生日:平成27年4月

茅ヶ崎ゴルフ倶楽部は平成27年4月以降ゴルフ場を閉鎖するとした案内を会員宛に発送した。茅ヶ崎ゴルフ倶楽部は現在用地の60%を神奈川県、40%を茅ヶ崎協同(株)から賃借している。茅ヶ崎協同(株)とは平成24年以降賃貸借契約の更新がなされておらず神奈川県及び茅ヶ崎協同(株)に対し、賃借料の引き下げを要請していた。神奈川県に対しては賃料減額調停を行ったが平成24年7月には不成立となったいる。その後茅ヶ崎市に対し、賃料が高止まりの原因である市街化区域の解除を求めて交渉を行ってきたが不調に終わり、今後現行賃料での土地利用が不可能となったため平成27年4月以降はクラブ運営が出来なくなったという。会員の地位に関する取り扱いについては平成26年4月26日に説明会を行う予定である。

調停申立取り下げ

投稿日:2012年09月26日
発生日:平成24年7月24日

茅ヶ崎ゴルフ倶楽部は神奈川県からの地代の値上げに対する調停申立てを取り下げた。県が地代の値上げを申し入れたことに対し、値下げを求めて地裁に調停を申し立てていた。県から地代据置きの回答を得たことから7月24日に調停手続を取り下げた。

再生手続終結決定

投稿日:2006年11月06日
発生日:2006年11月06日

 観光日本(株)は06年11月6日再生手続き終結決定受ける。美奈木GCは会員総会で会員権の分割(正会員権1口を2口)を行うか否かを審議し、分割を行わないことを決議した。

再生計画案認可決定 

投稿日:2003年09月17日
発生日:2003年09月17日

 観光日本(株)の債権者集会が平成15年9月17日に開かれ再生計画案が可決、東京地裁の認可決定を受けた。計画案は自主再建型で退会会員には預託金を92.2%カットし、残り7.8%を平成16年から23年まで8回に分けて弁済する。継続会員には預託金の償還期限が平成24年3月末日まで延長されキャッシュフロー金額の80%を原資として償還する。

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